ヘルプセンター

特設注意市場銘柄とは、有価証券報告書などの虚偽記載や監査報告書などの不適正意見、上場契約違反などの上場廃止基準に抵触するおそれがあったものの上場廃止に至らなかった銘柄のうち、内部管理体制などを改善する必要性が高いと取引所が判断し、継続的に投資家に注意喚起するために指定する銘柄のことをいいます。

「内部管理体制確認書」の内容などに基づき審査を行った結果、内部管理体制などが改善したと取引所が判断した場合には、特設注意市場銘柄の指定から解除され、通常の取引銘柄に戻ります。

ただし、特設注意市場銘柄指定後1年以内に内部管理体制などについて改善がなされず、今後も改善の見込みがないと取引所が認める場合や、特設注意市場銘柄指定後1年6か月以内に内部管理体制などについて改善がなされなかった場合には上場廃止となります。

特設注意市場銘柄に指定されている銘柄は東京証券取引所のホームページで開示されています。

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安定操作取引とは、金融商品取引法（第159条第3項）上、有価証券の「相場をくぎ付けし、固定し、又は安定させる目的をもって」する一連の有価証券売買など、又はその申込み、委託、代理の申込を受けること、とされており、相場操縦行為の一類型としてこのような取引は禁止されています。

しかし、有価証券の募集⋅売出しなどを容易にするために行う場合は、一定の要件のもとで金融商品取引法上認められています。

この安定操作取引が行われる期間を安定操作期間といいます。

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不成（ふなり）とは、寄付とザラ場中は指値の注文として受け付け、未約定の場合には、引けの時点において成行注文に変更して発注することを条件とした注文です。

前場引け前に発注された不成注文は、前場の寄付とザラ場においては指値注文として有効となり、前場の引けの時点で成行注文として有効となります（後場には引き継がれません）。

前場終了後から後場引け前に発注された不成注文は、後場の寄付とザラ場においては指値注文として有効となり、後場の引けの時点で成行注文として有効となります。

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金融サービス提供法に係る重要事項説明

「金融サービスの提供に関する法律」（金融サービス提供法）により、証券会社等はお客様に金融商品を購入していただく前に、同法律が定める重要事項を説明することとされております。

　つきましては、国内株式、外国株式、ETF、ETN、REIT（不動産投資証券）、インフラファンド、上場新株予約権証券、預託証券（JDR⋅ADR等）についての重要事項を以下に記載いたしますので、よくお読みのうえ、購入してください。なお、投資信託の重要事項につきましては、購入時に「目論見書」をご覧になり、その内容を確認してください。

【金融サービス提供法に係る重要事項のご説明】

■国内株式

株価の下落により損失を被ることがあります。

また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。

■外国株式

上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。

■ETF、ETN

株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏づけとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等の価格や評価額の変動に伴い、本証券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

本証券またはその裏付けとなっている有価証券の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、本証券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

■REIT（不動産投資証券）

不動産投資証券は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。運用の目的となる不動産の価格や収益力の変動等により取引価格が下落し、損失を被ることがあります。

また、倒産等、発行者の財務状況の悪化により損失を被ることがあります。

■インフラファンド

インフラファンドは、主に再生可能エネルギー発電設備や公共施設等運営権等のインフラ資産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。運用の目的となるインフラ資産などの価格や収益力の変動などにより取引価格が下落し、損失を被ることがあります。倒産等、発行者の財務状況の悪化により損失を被ることがあります。

■上場新株予約権証券

新株予約権の価格は行使の対象となる株式の価格の変動により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。なお、新株予約権の行使を請求できる期間には制限がありますので、ご留意ください。

■預託証券（JDR⋅ADR等）

預託証券（JDR⋅ADR等）は、預託を受けた原株式の株価の下落および倒産等、原株式の発行者の財務状況の悪化により損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。

■国内債券

国内債券は、金利変動等による債券価格の下落により損失を被ることがあります。

また、倒産等、発行者の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。

2022年6月

K01_102（2022.6）

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外国PEPsとは、国家元首や外国の政府などの重要な公的地位にある人、過去にその地位にあった人、その家族のことです。

具体的には次のような場合が該当します。

1.外国の元首

2.外国で、日本でいえば次のような職に相当する場合

⋅内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣

⋅衆参院の議長⋅副議長

⋅最高裁判所の裁判官

⋅特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員

⋅統合幕僚長⋅副長、陸上幕僚長⋅副長、海上幕僚長⋅副長、航空幕僚長⋅副長

⋅中央銀行の役員

⋅予算について国会の議決を経たり承認を受けなければならない法人の役員

3.過去に1.または2.であった者

4.1.～3.の家族(配偶者、父母、子、兄弟姉妹並びに配偶者の父母および子)

当社では、「外国PEPs」に該当するお客様の口座開設を承ることができません。また、口座開設後に「外国PEPs」に該当された場合は、ご申告をお願いいたします。

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お客様がご選択いただいている配当金受取方法により異なります。

■株式数比例配分方式

LINE証券の口座で配当金を受領する方式です。

複数の証券会社などに同一銘柄を保有されている場合は、各証券会社で保有されている株数に応じて各証券会社の取引口座に配当金が入金されます。

■登録配当金受領口座方式

指定した金融機関で配当金を受領する方式です。

LINE証券では「出金口座」の情報を「配当金受領口座」の登録情報として利用します。

■配当金領収証方式

企業から郵送される配当金受領証と引き換えに、郵便局等で配当金を受領する方式です。

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特定口座とは、当社がお客様に代わって上場株式などの譲渡損益を計算し、「特定口座年間取引報告書」を作成する口座です。

特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。

■源泉徴収あり

当社がお客様に代わって納税手続きを行います。原則、確定申告は不要です。

売却の都度、当社取引分の譲渡損益を通算し、源泉徴収（または還付）を行います。

※配当金の受取方式を「株式数比例配分方式」にしている場合、特定口座内で受け取った配当金などと、譲渡損失との通算損益が可能です。

■源泉徴収なし

特定口座内で、配当金などと譲渡損失を損益通算することはできません。損益通算を行う場合、確定申告が必要です。

※税制改正に伴い、平成31（令和元年）年4月1日以後の申告書の提出の際、「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」の添付が不要となりました。

国税関係手続の簡素化について（国税庁サイト）

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■証券サービス縮小にともなう重要なお知らせ（買付停止⋅手数料無料化）

▼いちかぶ取引の売却時スプレッド、および現物取引(取引所取引)の売却時手数料無料化

いちかぶ取引の売却時スプレッド、および現物取引の売却時手数料は2023年7月24日(月)※より無料です。

※2023年7月21日引け後のご注文分より適用されます。

▼いちかぶ取引、および現物取引の買付、信用取引の新規建て取引を終了

いちかぶ取引、および現物取引の買付、信用取引の新規建て取引を2023年7月21日(金)約定分※にて終了いたしました。

※2023年7月21日引け後よりご注文いただけません。

※いちかぶ取引の買付終了にともない、いちかぶの夜間取引を終了いたしました。

▼他証券会社への移管(出庫)手続き手数料

2023年11月17日(金)受付分より移管(出庫)手数料は無料です。

出庫処理の遅延によりご迷惑をお掛けしておりましたが、現在、手続きの遅延は解消いたしました。

申請から1週間程度にて当社の出庫処理が完了いたします。

手続きが完了次第、LINEメッセージにてご案内いたします。申請後は手続き完了までお待ちください。

※当社での手続き完了後、1～2営業日で移管先の証券会社にて残高確認可能です。

※大変恐れ入りますが、当社にお問い合わせいただいてもお客様の移管予定日のご案内はできません。予めご了承ください。

出庫申請後は、対象銘柄の売却について、当社での出庫手続きが完了するまでお取引できません。

■ご留意点

いちかぶ取引⋅株式現物取引の売却、投資信託等の売却(解約)につきましては、お取引時間内において引き続きご利用いただけます。

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1. インターネット（スマートフォン等）でのお取引の場合

■証券サービス縮小にともなう重要なお知らせ（買付停止⋅手数料無料化）

▼いちかぶ取引の売却時スプレッド、および現物取引(取引所取引)の売却時手数料無料化

いちかぶ取引の売却時スプレッド、および現物取引の売却時手数料は2023年7月24日(月)※より無料です。

※2023年7月21日引け後のご注文分より適用されます。

▼いちかぶ取引、および現物取引の買付、信用取引の新規建て取引を終了

いちかぶ取引、および現物取引の買付、信用取引の新規建て取引を2023年7月21日(金)約定分※にて終了いたしました。

※2023年7月21日引け後よりご注文いただけません。

※いちかぶ取引の買付終了にともない、いちかぶの夜間取引を終了いたしました。

▼他証券会社への移管(出庫)手続き手数料

2023年11月17日(金)受付分より移管(出庫)手数料は無料です。

現在、株式の他社移管(出庫)につきまして多くのお客様から申請を頂いており、通常よりも手続き完了までにお時間を頂いております。

手続きが完了次第、LINEメッセージにてご案内いたします。申請後は手続き完了までお待ちください。

※通常、土日祝日を除き約1週間程度にて移管手続きは完了いたしますが、現在、約2～4週間程度のお時間をいただきます。

※当社での手続き完了後、1～2営業日で移管先の証券会社にて残高確認可能です。

※大変恐れ入りますが、当社にお問い合わせいただいてもお客様の移管予定日のご案内はできません。予めご了承ください。

出庫申請後は対象銘柄の売却、現引き、現渡しについて2営業日後の15時まで※お取引できません。

※平日15時以降や休日に申請した場合、3営業日後の15時まで。

■ご留意点

いちかぶ取引⋅株式現物取引の売却、信用取引の決済、投資信託等の売却(解約)につきましては、お取引時間内において引き続きご利用いただけます。

2. 電話でのお取引の場合

売買代金×1.1％

但し、最低手数料は3,300円、最高手数料は5,500円となります。

※原則、電話での取引はできません。携帯端末を紛失した等で当社が認めた場合のみ受付けを行います。

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いちかぶとは、LINE証券の単元未満株の愛称です。

■証券サービス縮小にともなう重要なお知らせ（買付停止⋅手数料無料化）

▼いちかぶ取引の売却時スプレッド、および現物取引(取引所取引)の売却時手数料無料化

いちかぶ取引の売却時スプレッド、および現物取引の売却時手数料は2023年7月24日(月)※より無料です。

※2023年7月21日引け後のご注文分より適用されます。

▼いちかぶ取引、および現物取引の買付、信用取引の新規建て取引を終了

いちかぶ取引、および現物取引の買付、信用取引の新規建て取引を2023年7月21日(金)約定分※にて終了いたしました。

※2023年7月21日引け後よりご注文いただけません。

※いちかぶ取引の買付終了にともない、いちかぶの夜間取引を終了いたしました。

▼他証券会社への移管(出庫)手続き手数料

2023年11月17日(金)受付分より移管(出庫)手数料は無料です。

出庫処理の遅延によりご迷惑をお掛けしておりましたが、現在、手続きの遅延は解消いたしました。

申請から1週間程度にて当社の出庫処理が完了いたします。

手続きが完了次第、LINEメッセージにてご案内いたします。申請後は手続き完了までお待ちください。

※当社での手続き完了後、1～2営業日で移管先の証券会社にて残高確認可能です。

※大変恐れ入りますが、当社にお問い合わせいただいてもお客様の移管予定日のご案内はできません。予めご了承ください。

出庫申請後は、対象銘柄の売却について、当社での出庫手続きが完了するまでお取引できません。

■ご留意点

いちかぶ取引⋅株式現物取引の売却、投資信託等の売却(解約)につきましては、お取引時間内において引き続きご利用いただけます。

※ETFは11:30～12:20は取引対象外です。

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